マイナンバー実務対応セミナー

　2013年5月公布の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」により、2015年10月から住民票を有する全国民に１人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）が付番・通知され、2016年1月1日以降、個人番号が利用されるマイナンバー時代の到来が目前に迫っています。
　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）では、医療機関を含むすべての事業者において、職員や社員などの従業者、その家族等の個人番号の収集・管理が必須となると共に、法律で定められた場合以外での個人番号の利用、特定個人情報（個人番号及び個人番号を含む個人情報）の第三者への提供、収集・保管等を行うことが禁じられます。また、情報漏えい等の場合に厳しい罰則が定められているほか、「特定個人情報保護委員会」は立入検査権も有しています。
　一方、個人情報保護法改正に関して、2013年9月より「パーソナルデータに関する検討会」で制度改正に関する検討が重ねられ、昨年末に「個人情報保護法改正に向けた骨子案」が公表され、さらに、今年2月の「マイナンバー等分科会」で前述の骨子案の修正を図り、通常国会に提出する「個人情報保護法改正案の概要」が公表されました。（5月21日に衆院本会議で可決され参院に送られましたが、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案により審議遅れ。（追記）8/28参院本会議で可決。但し、日本年金機構の利用時期延期の修正により、9/3に衆院で再度採決されて成立。）
　この中で、前述の「特定個人情報保護委員会」を「個人情報保護委員会」に改組し、特定個人情報だけでなく、個人情報全般を対象とした適正な取り扱いの確保のための監視・監督など、所掌範囲の拡大が明記されています。

　今回のセミナーでは、医療・介護分野における個人情報に関する法・制度の動向や先日(8/21)公表された厚労省第三者委員会（日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会）「検証報告書」の概要、経緯、根本原因をお話しするなど、マイナンバー実務対応で考慮すべき「将来の動向」や「重要な教訓」に触れた後、具体的なマイナンバー実務対応の手順について、情報セキュリティ・マネジメント（リスクマネジメント）及び組織成熟度向上の視点でお話しますので、皆様のご参考になれば幸いです。

【東京】
テーマ：調剤薬局経営におけるマイナンバー実務対応
日　時：平成27年9月11日(金)　13：00～15：00
主　催：株式会社Ｋａｅマネジメント
対　象：調剤薬局の経営者及び後継者
場　所：アリアル五反田駅前会議室（JR五反田駅）
その他：詳細はこちら
ご参加頂いた方へ＝当日の研修テキストのＰＤＦデータを申し込むためのフォームはこちら

【広島】
テーマ：医療現場におけるマイナンバー実務対応(情報セキュリティのポイント)
日　時：平成27年9月15日(火)　15：40～17：40
主　催：公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会広島県支部
対　象：会員（医業経営コンサルタント）
場　所：広島YMCA国際文化センター 本館4階（JR広島駅）
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【兵庫】
テーマ：医療機関におけるマイナンバー実務対応(情報セキュリティ・マネジメント)
日　時：平成27年9月24日(木)　15：00～16：30
主　催：NPO法人公的病院を良くする会
対　象：医療機関・介護施設関係者及び自治体関係者など
場　所：ホテル「ホップイン」アミング（JR尼崎駅）
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